(目的)

第1条　この事業は、おおむね65歳以上のひとり暮らし老人等で軽易な日常生活の援助がないと在宅生活を継続することが困難な者に対し、日常生活用具(以下「用具」という。)を給付又は貸与(以下「給付等」という。)をすることにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、嘉島町とする。

(用具の種目及び給付等の対象者)

第3条　給付等の対象となる用具は、別表第1の「種目」欄に掲げる用具とし、その対象者は、同表の「対象者」欄に掲げる者とする。

(用具の給付等の実施)

第4条　用具の給付等は、原則として、おおむね65歳以上のひとり暮らし老人等で軽易な日常生活の援助がないと在宅生活を継続することが困難な老人等又はこの者の属する世帯の生計中心者からの申出に基づき行うものとする。

(老人福祉電話の貸与契約)

第5条　老人福祉電話貸与については、老人福祉電話貸与契約書により契約を締結しなければならない。

(老人福祉電話の契約解除)

第6条　老人福祉電話貸与については、別表第1の要件を欠くこととなったときは、契約期間満了前といえども貸与契約を解除するものとする。

(費用の請求)

第7条　用具を納付した業者が町に請求できる額は、用具の給付等に必要な用具の購入等に要する費用から用具の給付等を受けた者又はこの者の属する世帯の生計中心者が直接業者に支払った額を控除した額とする。

(給付等台帳の整備)

第8条　町は、用具の給付等の状況を明確にするため、日常生活用具給付、老人日常生活用具給付等事業台帳(様式第3号)を整備するものとする。