(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条に基づき、おおむね65歳以上の1人暮らし老人等で軽易な日常生活の援助がないと在宅生活を継続することが困難な老人の家庭及び身体障害者が居宅において日常生活を営むのに支障がある世帯に、ホームヘルパーを派遣する場合の手数料の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(手数料の徴収)

第2条　対象者の属する世帯にホームヘルパーを派遣した場合は、当該対象者の属する世帯の生計中心者から手数料を徴収する。

(手数料の額)

第3条　手数料の額は、別表のとおりとする。

(手数料徴収の時期)

第4条　手数料は、翌月の10日までに納めなければならない。

(手数料の減免)

第5条　町長は、特に必要があると認めるときは、手数料を減免することができる。

(雑則)

第6条　この条例に定めるもののほか、手数料の徴収に関し必要な事項は町長が定める。