(趣旨)

第1条　この条例は、天災その他特別の事情がある場合、特に甚だしい災害を受け、かつ、担税能力を著しく喪失した者に対して課する当該年度の町民税、固定資産税及び軽自動車税の減免について規定するものとする。

(町民税の減免)

第2条　天災その他特別の事情がある場合、町民税の納税の義務者(個人に限る。以下同じ。)で次の事由に該当することとなった場合においては、当該納税義務者に対して課する当該年度の町民税額のうち災害後の納期に係る税額(特別徴収される町民税については、災害の翌月以後において特別徴収すべき税額とする。以下同じ。)について当該税額にそれぞれ次の区分に掲げる率を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

(町民税の減免申請)

第3条　前条第1項又は第2項の規定によって町民税の減免を免けようとする者は、同条第1項又は第2項の区分の事由に該当する事実その他必要な事項を記載した申請書を直ちに町長に提出しなければならない。

(土地に対する固定資産税の減免)

第4条　天災その他特別の事情により、災害を被った農地又は宅地が、流失、水没、埋没又は崩壊等により作付不能又は使用不能となった場合においては、当該農地又は宅地に対して課する当該年度の固定資産税額のうち、災害後の納期に係る税額について、次の区分に従いそれぞれ次の区分に掲げる率を当該納税額に乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

(家屋に対する固定資産の減免)

第5条　天災その他特別の事情により、災害を被った家屋については、当該家屋に対して課する当該年度分の固定資産税のうち災害後の納期に係る税額について、次の表の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる率を当該税額に乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

(償却資産に対する固定資産税の減免)

第6条　町長は、天災その他特別の事情により災害を被った償却資産については、当該償却資産に対して課する当該年度の固定資産税額のうち、災害後の納期に係る税額を、前条の規定の例によって軽減し、又は免除する。ただし、他の市町村の区域にわたり償却資産を所有する法人については、その所有する全償却資産に係る被害率等を勘案の上、必要と認められる限度において軽減し、又は免除するものとする。

(固定資産税に係る減免の申請)

第7条　前3条の規定によって、固定資産税の減免を受けようとする者は、土地、家屋、償却資産のそれぞれに係る被害の状況被害の価格、被害率その他必要な事項を記載した申請書を直ちに町長に提出しなければならない。

(軽自動車税の減免)

第8条　天災その他特別の事情により、軽自動車の納税義務者で、自己の所有又は使用に係る軽自動車について甚大な被害を受けた者に対しては、当該軽自動車に係る当該年度分の軽自動車税について、当該軽自動車が使用不能となった場合は軽自動車税を免除するものとする。

(軽自動車税に係る減免の申請)

第9条　前条の規定によって、軽自動車税の減免を受けようとする者は、当該軽自動車の標識その他必要な事項を記載した申請書を直ちに町長に提出しなければならない。

(減免の取消し)

第10条　町長は、虚偽の申請その他不正の行為により、町民税、固定資産税及び軽自動車税の減免を受けた者がある場合において、これを発見したときは、直ちにその者に係る減免を取り消すものとする。