(総則)

第1条　住居手当の支払については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。

(適用除外職員)

第2条　嘉島町一般職の職員の給与に関する条例(昭和30年嘉島村条例第12号。以下「給与条例」という。)第9条の2第1項第1号の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

(配偶者が居住するための住宅から除く住宅)

第3条　給与条例第9条の2第1項第2号の規則で定める住宅は、第2条第1号に規定する職員宿舎及び同条第2号に規定する住宅とする。

(届出)

第4条　新たに給与条例第9条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して住居届(別記様式)により、その居住の実情、住宅の所有関係等を速やかに任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額、住宅の所有関係等に変更があった場合についても、同様とする。

(確認及び決定)

第5条　任命権者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が給与条例第9条の2第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(家賃の算定の基準)

第6条　第4条第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、任命権者は、町長の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算入するものとする。

(支給の始期及び終期)

第7条　住居手当の支給は、職員が新たに給与条例第9条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第4条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後されたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(事後の確認)

第8条　任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が給与条例第9条の2第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住宅手当の月額が適正であるかどうか随時確認するものとする。

(雑則)

第9条　この規則の実施に関し必要な事項は、町長が定める。

(令和3年4月1日における届出の特例)

第10条　令和3年3月31日において嘉島町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和元年嘉島町条例第29号)附則第3条の規定による住居手当を支給されている職員であって、同年4月1日においても引き続き当該住居手当に係る住宅を借り受け、家賃を支払っているもののうち、同日に給与条例第9条の2第1項各号に該当することとなるものについては、令和2年3月31日において支給されていた住居手当に係る第4条第1項の規定により行われた届出(令和元年改正条例附則第3条の規定による住居手当に関する規則(令和2年嘉島町規則第3号)第5条において準用する第4条第1項の規定による届出が行われた場合には、当該届出)を令和3年4月1日において支給されることとなる住居手当に係る同項の規定により行われた届出とみなす。