○町長等の給与及び旅費に関する条例

昭和30年1月27日

条例第27号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条の規定に基づき、町長及び副町長(以下「町長等」という。)の給与及び旅費に関し必要な事項を定めるものとする。

(給与)

第2条 町長等には、給与を支給する。

2 給与の種類は、給料、通勤手当、期末手当及び退職手当とする。

(給料の額)

第3条 町長等の給料の額は、別表第1による。

(通勤手当及び期末手当の額等)

第4条 町長等の通勤手当及び期末手当の支給については、一般職の職員の例による。この場合において、嘉島町一般職の職員の給与に関する条例(昭和30年嘉島村条例第12号)第18条第2項中「100分の120」とあるのは「6月に支給する場合には100分の150、12月に支給する場合には100分の160」とし、同条第5項において、規則で定めることとされている割合は、100分の15とする。

(退職手当の額)

第5条 町長等の退職手当の額は、熊本県市町村総合事務組合負担金条例(平成16年組合条例第11号)の定めるところによる。

(旅費)

第6条 町長等には、旅費を支給する。

2 旅費の種類及び額は、別表第2による。

(雑則)

第7条 この条例に規定するものを除くほか、町長等の給与及び旅費の支給については、一般職の職員の例による。

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 町長及び助役の給料の額は、平成4年3月1日から平成4年3月31日までの間、それぞれ第2条の規定にかかわらず、同条に規定する額から当該額に100分の10を乗じて得た額を減じて得た額とする。

3 平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については、同条中「100分の142.5」とあるのは、「100分の127.5」とする。

(昭和31年3月30日条例第12号)

この条例は、昭和31年4月1日から施行する。

(昭和31年6月22日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和32年12月1日条例第16号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 昭和32年10月1日以降、当分の間月額の暫定手当を町の一般職の職員の例により支給する。

3 嘉島町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年嘉島村条例第22号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(昭和34年10月3日条例第11号)

この条例は、昭和34年10月1日から施行する。

(昭和35年8月9日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年6月1日から適用する。ただし、鉄道運賃の等級改正については、昭和35年7月1日から適用する。

(昭和36年2月5日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(昭和36年12月24日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(昭和38年1月25日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(暫定手当)

2 町長等には、昭和37年10月1日以降、附則別表第1に掲げる額に、昭和37年10月1日から、昭和38年9月30日までの間においては3分の1、昭和38年10月1日から、昭和39年9月30日までの間においては3分の2、昭和39年10月1日以降においては3分の3を乗じて得た月額の暫定手当を支給する。

附則別表第1(附則第2項関係)

暫定手当額表

職名

金額

町長

1,890円

助役

1,350

収入役

1,320

(昭和38年3月25日条例第7号)

1 この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

(昭和39年1月24日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(昭和40年8月1日条例第9号)

この条例は、昭和40年8月1日から施行する。

(昭和41年2月1日条例第6号)

1 この条例は、公布の日から施行し、別表第1については、昭和40年9月1日から適用する。

2 改正前の条例の規定について、昭和40年9月1日から、この条例の施行日の前日までの間に町長等に支払われた給与は、改正条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和41年9月22日条例第25号)

この条例は、昭和41年10月1日から施行する。

(昭和42年1月23日条例第6号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

2 改正前の条例の規定に基づいて、昭和41年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に町長等に支払われた給与は、改正条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和43年2月1日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年10月1日から適用する。

(昭和44年3月13日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年12月1日から適用する。

(昭和44年9月25日条例第21号)

この条例は、昭和44年10月1日から施行する。

(昭和45年7月24日条例第24号)

この条例は、昭和45年8月1日から施行する。

(昭和45年12月19日条例第36号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(昭和46年12月26日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年8月1日から適用する。

(昭和47年12月25日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年6月1日から適用する。

(昭和48年7月26日条例第10号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の嘉島町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、昭和48年7月1日以後に完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3 新条例の別表第2の規定は、昭和48年7月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(昭和48年12月17日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年6月1日から適用する。

(昭和49年12月23日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年6月1日から適用する。

(昭和50年4月4日条例第16号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の嘉島町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3 新条例別表第2の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(昭和50年12月22日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年6月1日から適用する。

(昭和51年12月20日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年6月1日から適用する。

(昭和52年12月20日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(昭和53年12月22日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(昭和54年6月15日条例第14号)

1 この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

2 改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、次項に定めるものを除き、施行日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3 新条例の別表第2の規定は、施行日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(昭和54年12月20日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(昭和55年12月19日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(昭和56年3月20日条例第4号)

1 この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

2 改正後の嘉島町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の別表の規定は、次項に定めるものを除き施行日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3 新条例の別表の規定は、施行日以後に出発する旅行及び同日前に出発しかつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(昭和56年12月25日条例第40号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和58年3月19日条例第5号)

1 この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

2 改正後の嘉島町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の別表の規定は、次項に定めるものを除き施行日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3 新条例の別表の規定は、施行日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(昭和58年12月23日条例第20号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和59年12月25日条例第19号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和60年12月24日条例第12号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和61年3月15日条例第3号)

1 この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2 改正後の嘉島町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の別表の規定は、次項に定めるものを除き施行日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3 新条例の別表の規定は、施行日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(昭和62年12月23日条例第24号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和63年12月24日条例第14号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成元年12月22日条例第28号)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。ただし、第3条及び別表第2の改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

2 改正前の条例の規定に基づいて平成元年4月1日以後の分として支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成2年12月25日条例第17号)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。ただし、別表第2の改正規定は、平成3年4月1日から施行する。

2 改正前の条例の規定に基づいて平成2年4月1日以後の分として支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成3年12月21日条例第23号)

1 この条例は、規則で定める日から施行し、平成3年4月1日から適用する。ただし、第2条及び第4条の改正規定(通勤手当の支給)は、平成4年4月1日から施行する。

(平成3年規則第13号で平成3年12月25日から施行)

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成4年3月12日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行し、平成4年3月1日から適用する。

(平成4年12月19日条例第21号)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成5年3月8日条例第3号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(平成5年12月17日条例第20号)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成6年3月9日条例第5号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(平成6年12月19日条例第14号)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成7年3月10日条例第6号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(平成7年12月13日条例第22号)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成8年12月16日条例第13号)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成9年12月15日条例第25号)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の規定は、公布の日から施行する。

2 平成10年3月に支給する期末手当に関する改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例第4条の適用については、同条の規定によりその例によることとされる嘉島町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年嘉島町条例第27号)による改正後の嘉島町一般職の職員の給与に関する条例(昭和30年嘉島村条例第12号)第18条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

(平成14年12月13日条例第26号)

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

(平成15年11月18日条例第19号)

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

(平成17年3月11日条例第3号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(平成17年11月16日条例第12号)

1 この条例は、平成17年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

2 平成17年12月に支給する期末手当の額の算定については、嘉島町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年嘉島町条例第14号)附則第5項の規定の例による。

(平成18年12月6日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

(平成21年5月28日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成21年11月30日条例第19号)

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(平成22年11月26日条例第11号)

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(平成23年11月25日条例第12号)

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(平成26年12月10日条例第17号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。ただし、第2条の改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成28年3月11日条例第4号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。ただし、第2条の改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成29年12月4日条例第25号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。ただし、第2条の改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成30年12月10日条例第19号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。ただし、第2条の改正規定は、平成31年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(令和元年12月9日条例第27号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。ただし、第2条の改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(令和2年11月18日条例第35号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、令和3年4月1日から施行する。

(令和4年3月8日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 令和4年6月の期末手当の支給についてのこの条例の規定による改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例第4条の規定の適用については、同条中「あるのは、」とあるのは「あるのは」と、「とし」とあるのは「と、嘉島町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和4年嘉島町条例第4号)附則第2条第1項第1号中「127.5分の15」とあるのは「152.5分の10」とし」とする。

(令和4年12月5日条例第28号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、令和5年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(令和5年12月7日条例第16号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

別表第1(第3条関係)

区分

月額

町長

744,100円

副町長

557,600円

別表第2(第6条関係)

区分

車賃(1キロメートルにつき)

日当(1日につき)

宿泊料(1夜につき)

食卓料(1夜につき)

甲地方

乙地方

町長

37円

2,200円

14,000円

13,000円

2,200円

副町長

2,100円

13,500円

12,500円

2,100円

(備考) 宿泊料の欄中甲地方とは、国家公務員等の旅費支給規程(昭和25年大蔵省令第45号)第14条及び第15条に規定する地域をいい、乙地方とは、その他の地域をいう。

町長等の給与及び旅費に関する条例

昭和30年1月27日 条例第27号

(令和5年12月7日施行)

体系情報
第5編 与/第2章
沿革情報
昭和30年1月27日 条例第27号
昭和31年3月30日 条例第12号
昭和31年6月22日 条例第13号
昭和32年12月1日 条例第16号
昭和34年10月3日 条例第11号
昭和35年8月9日 条例第20号
昭和36年2月5日 条例第2号
昭和36年12月24日 条例第16号
昭和38年1月25日 条例第2号
昭和38年3月25日 条例第7号
昭和39年1月24日 条例第2号
昭和40年8月1日 条例第9号
昭和41年2月1日 条例第6号
昭和41年9月22日 条例第25号
昭和42年1月23日 条例第6号
昭和43年2月1日 条例第4号
昭和44年3月13日 条例第2号
昭和44年9月25日 条例第21号
昭和45年7月24日 条例第24号
昭和45年12月19日 条例第36号
昭和46年12月26日 条例第27号
昭和47年12月25日 条例第7号
昭和48年7月26日 条例第10号
昭和48年12月17日 条例第22号
昭和49年12月23日 条例第24号
昭和50年4月4日 条例第16号
昭和50年12月22日 条例第23号
昭和51年12月20日 条例第19号
昭和52年12月20日 条例第17号
昭和53年12月22日 条例第25号
昭和54年6月15日 条例第14号
昭和54年12月20日 条例第23号
昭和55年12月19日 条例第13号
昭和56年3月20日 条例第4号
昭和56年12月25日 条例第40号
昭和58年3月19日 条例第5号
昭和58年12月23日 条例第20号
昭和59年12月25日 条例第19号
昭和60年12月24日 条例第12号
昭和61年3月15日 条例第3号
昭和62年12月23日 条例第24号
昭和63年12月24日 条例第14号
平成元年12月22日 条例第28号
平成2年12月25日 条例第17号
平成3年12月21日 条例第23号
平成4年3月12日 条例第7号
平成4年12月19日 条例第21号
平成5年3月8日 条例第3号
平成5年12月17日 条例第20号
平成6年3月9日 条例第5号
平成6年12月19日 条例第14号
平成7年3月10日 条例第6号
平成7年12月13日 条例第22号
平成8年12月16日 条例第13号
平成9年12月15日 条例第25号
平成14年12月13日 条例第26号
平成15年11月18日 条例第19号
平成17年3月11日 条例第3号
平成17年11月16日 条例第12号
平成18年12月6日 条例第18号
平成21年5月28日 条例第12号
平成21年11月30日 条例第19号
平成22年11月26日 条例第11号
平成23年11月25日 条例第12号
平成26年12月10日 条例第17号
平成28年3月11日 条例第4号
平成29年12月4日 条例第25号
平成30年12月10日 条例第19号
令和元年12月9日 条例第27号
令和2年11月18日 条例第35号
令和4年3月8日 条例第2号
令和4年12月5日 条例第28号
令和5年12月7日 条例第16号