2　職員は、職務の遂行に当たっては、町政が町民の信託によるものであることを認識し、法令遵守の姿勢のもと、町民に対して業務についての十分な説明を行い、理解を得るように努めなければならない。

3　職員は、提供することにより、公正な職務の遂行を損なうおそれのある情報又は公正な町政の運営に不当な影響を及ぼすおそれのある情報を除き、積極的に情報を提供しなければならない。

2　職員は、違法又は第6条第2項に規定する公正な職務の遂行を損なうおそれのある行為(不作為を含む。以下同じ。)を求める要求があったときは、これを拒否しなければならない。

3　職員(この項において町長を除く。)は、前項の行為を求める要求又は第6条第2項に規定する暴力行為等社会常識を逸脱した手段により要求の実現を図る行為があったときは、直ちに規則で定める上司及び所属長に報告しなければならない。

2　管理監督者は、部下職員から前条第3項の規定による報告を受けたときは、適法かつ公正な職務を確保するために必要な措置を講じるとともに、当該報告内容が公正な職務の遂行を損なうおそれがあると認められる場合は、規則で定める嘉島町不当要求行為等対策委員会(以下「対策委員会」という。)に通知しなければならない。

2　何人も、本町職員(この項において法第3条第3項に規定する特別職の職員(議会の議員を除く。第8条第1項において同じ。)を含む。)に対して、公正な職務の遂行を損なうおそれのある行為を求めてはならない。また、暴力行為等社会常識を逸脱した手段により要求の実現を図る行為をしてはならない。

2　委員会は、委員5人以内をもって組織する。

3　委員の任期は2年とし、再任を妨げない。

4　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

5　この条例に定めるもののほか、委員会の組織及び運営について必要な事項は、規則で定める。

2　委員会は、前項の規定による調査の結果を、委員会に通知を行った対策委員会又は職員、前項の規定により調査を依頼した特別職の職員、任命権者(この項において町長を除く。)及び町長に報告しなければならない。

3　委員会は、前項の規定により報告を行う場合には、次条の規定に基づき町長又は公営企業管理者(以下「町長等」という。)が行う措置について、意見を述べることができる。

4　委員会は、前3項に定めるもののほか、次に掲げる事項を担任する。

2　前項の警告を行う場合において、町長は町民への公表その他必要な措置を講じることができる。

3　町長等は、競争入札の参加資格を有する業者に対して第1項の警告を行った場合は、別に定めるところにより当該業者に対し指名停止その他必要な措置を講じることができる。

4　町長等が前各項の規定に基づき不当要求行為等の行為者へ警告等を行う場合は、前条第3項に規定する委員会の意見を尊重しなければならない。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に在職する嘉島町教育委員会の教育長が地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により嘉島町教育委員会の委員として在職する間は、第1条の規定による改正後の嘉島町不当要求行為等の防止に関する条例第1条第1号の規定、第2条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第1条の規定、第3条の規定による改正後の嘉島町報酬及び費用弁償条例別表第1の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の嘉島町不当要求行為等の防止に関する条例第1条第1号の規定、第2条の規定による改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第1条の規定、第3条の規定による改正前の嘉島町報酬及び費用弁償条例別表第1の規定は、なおその効力を有する。