(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨にのっとり、公文書の開示を求める町民の権利を明らかにするとともに、公文書の開示及び情報公開制度の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、開かれた町政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは、議会、町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、公文書の開示を請求する権利が十分保障されるようにこの条例を解釈し、運用するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報をみだりに公にすることのないように最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の開示を請求しようとする者は、この条例の目的に即して、適正に請求するように努めるとともに、公文書の開示によって得た情報を適正に使用しなければならない。

(開示請求権)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の管理する公文書の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第6条　前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(公文書の開示義務)

第7条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条　実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報(第7条第1号の情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第11条　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨を決定し、速やかに、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し、規則で定める事項を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第12条　前条第1項及び第2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第13条　開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から45日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第14条　実施機関は、開示請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第15条　開示請求に係る公文書に国、他の地方公共団体及び開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第16条　公文書の開示は、文書又は図画については、閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による公文書の開示にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(他の法令等による開示の実施との調整)

第17条　実施機関は、他の法令等の規定により、何人にも開示請求に係る公文書が前条第1項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該公文書については、当該同一の方法による開示は行わない。ただし、当該他の法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(費用の負担)

第18条　開示を請求して、公文書の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(審査請求)

第19条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、上益城情報公開及び個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第20条　前条第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を書面により通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第21条　第15条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(公文書の管理)

第22条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を法令等に従って適正に管理するものとする。

(開示請求をしようとする者に対する情報の提供等)

第23条　実施機関は、開示請求をしようとする者が容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、公文書の検索に必要な資料等当該実施機関が管理する公文書の特定に資する情報の提供その他開示請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(実施状況の公表)

第24条　町長は、年1回、各実施機関の公文書の開示等についての実施状況をとりまとめ、これを公表するものとする。

(情報公開の総合的推進)

第25条　町は、実施機関の管理する情報の提供及び公表に関する施策の充実を図り、町政に関する情報を町民が容易に得られるよう、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(出資団体等の情報公開)

第26条　町が出資等を行う法人その他町政と特に密接な関連を有する法人のうち規則で定めるもの(以下「出資団体等」という。)は、当該出資団体等の公共性にかんがみ、情報の公開に努めるものとする。

(委任)

第27条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。