住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(10万円/世帯)の給付対象が広がります

更新日：2022年8月5日

　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、さまざまな困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、国の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」において、「住民税非課税世帯及び家計急変世帯に対し、10万円の給付を行う」こととされました。

　これまで令和3年度住民税非課税世帯(令和2年中収入)が対象でしたが、新たに令和4年度住民税非課税世帯(令和3年中収入)も給付対象になります。また、令和4年1月以降に新型コロナウィルス感染症の影響で収入が急変し、世帯全員が住民税非課税相当になった世帯も給付対象となります。

今回、新たに追加される支給対象世帯は、次のとおりです。

*なお、次のいずれの世帯であっても、住民税均等割が課税されている方の扶養親族のみで構成される世帯は支給の対象外となります。

令和4年6月1日(基準日)時点で、本町に住民票を有する者の属する世帯であって、令和4年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯(生活保護受給世帯を含む)

住民税非課税世帯以外の世帯であって、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和4年1月以降の家計が急変し、世帯全員が令和4年度分の住民税が非課税相当になると認められる世帯

対象となる1世帯当たり10万円を支給します。

　令和3年度住民税非課税世帯または家計急変世帯として、すでに支給を受けられた世帯の方は対象外となります。また、世帯全員の方が住民税非課税でないと、支給対象となりませんのでご注意ください。

　なお、基準日において同一世帯であったものが基準日の翌日以降に住民票の異動により、同一住所において別世帯とする世帯の分離(世帯分離)の届出があったものは、同一住所に住民登録されているいずれかの世帯に対し非課税世帯等給付金を支給した場合は、同一世帯とみなし重複し給付を受けることはできません。

1.町から確認書の発送

　令和4年度住民税非課税世帯の方へ新たに7月下旬から順次確認書を郵送します。

2.世帯主による確認書の確認及び返送

　確認書の記載内容(世帯主の氏名、住所、振込口座等)及び世帯の課税状況についてご確認・ご記入の上、同封の返信用封筒にてご返送ください。代理の方が記入される場合は、世帯主の押印と代理の方の身分が分かるもの(マイナンバーカード、免許証など)のコピーを添付してください。

※原則として、振込口座は令和2年度に実施した「嘉島町特別定額給付金」の支給口座としております。(世帯主が変更となっている場合など、指定口座が空欄の確認書が届いた場合は、裏面の受取口座記入欄をご記入の上、当該口座の確認書類(通帳見開きのコピー等)をご返送ください。)

3.給付金の支給(口座振込)

　町に返送された確認書の内容を審査し、振込口座に振り込みます。

※確認書を受理した日から3週間以内を目安に支給します。(確認書の内容に不備等があれば、支給が遅れる可能性があります。)

申請受付期間　令和4年9月30日(金)まで

申請書は嘉島町役場福祉課でお渡しします。また、ホームページから申請書等をダウンロードできます。

　家計急変世帯については、住民税課税世帯のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、家計が急変し、世帯全員のそれぞれの1年間の収入見込み額等が、住民税均等割非課税となる水準以下となる世帯です。

※新型コロナウイルス感染症の影響によらない減収は、本給付金の対象外となります。

(例)天候不順を理由に減収した場合、事業活動で季節性があり通常収入を得られる時期以外を対象月とした場合等

※新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したわけではないにも関わらず、意図的に給付を申請することは不正行為に該当します。不正受給した者は詐欺罪に問われることがあります。

※1年間の収入見込み額は、令和4年1月から令和4年9月までの任意の1カ月の収入を12倍した額となります。

※非課税相当収入(所得)限度額は、下表のとおりです。