【事業者向け】セーフティネット保証4号の認定について(新型コロナウイルス感染症)

更新日：2023年8月16日

　セーフティネット保証制度とは、取引先等の再生手続き等の申請や突発的災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度枠とは別枠で保証を行う制度です。

　次の1号から8号に掲げる経済環境の急激な変化に直面し、主たる事業所が嘉島町内にある方が対象となります。

　新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号が発動されています。

　この措置により、当該感染症の影響を受けた中小企業者について、市町村からの認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証(保証割合100%)が利用可能となります。

　令和2年2月18日(火)～令和5年9月30日(土)

　※指定期間は3ヵ月ごとに調査のうえ、必要に応じて延長されます。

　※指定期間とは、認定申請をすることができる期間をいいます。

　47都道府県(全市町村)

　指定地域内において、1年間以上継続して事業を行っており、新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、原則として最近1ヵ月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2ヵ月間を含む3ヵ月間の売上高等が前年同月に比して20%以上減少することが見込まれること。

　「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策ー第2弾ー」(令和2年3月10日新型コロナウイルス感染症対策本部)により、認定基準について運用の緩和を行っています。

　下記に該当する事業者は、緩和基準に対応した申請書を用いた申請を行うことができます。

　【緩和基準】

最近1ヵ月の売上高等が最近1ヵ月を含む最近3ヵ月間の平均売上高等より20%以上減少している
最近1ヵ月の売上高等が令和元年12月の売上高等より20%以上減少しており、かつその後2ヵ月(見込み)を含む3ヵ月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍より20%以上減少している
最近1ヵ月の売上高等が令和元年10月から12月の平均売上高等よりも20%以上減少しており、かつその後2ヵ月(見込み)を含む3ヵ月間の売上高等が令和元年10から12月の3ヵ月の売上高等に比べ20%以上減少している

【1】最近1ヵ月の売上高等が前年同月の売上高等より20%以上減少しており、かつその後2ヵ月(見込み)を含む3ヵ月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少している事業者

【2】最近1ヵ月の売上高等が最近1ヵ月を含む最近3ヵ月間の平均売上高等より20%以上減少している事業者

【3】最近1ヵ月の売上高等が令和元年12月の売上高等より20%以上減少しており、かつその後2ヵ月(見込み)を含む3ヵ月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍より20%以上減少している事業者

【4】最近1ヵ月の売上高等が令和元年10月から12月の平均売上高等よりも20%以上減少しており、かつその後2ヵ月(見込み)を含む3ヵ月間の売上高等が令和元年10から12月の3ヵ月の売上高等に比べ20%以上減少している事業者

認定申請書　1部
月別売上表
月別売上表における最近1ヵ月間及びその後2ヵ月(見込み)を含む3ヵ月間の売上高等と令和元年10月から12月の3ヵ月間の売上高が分かる資料　(月別試算表、売上台帳、売上明細書、確定申告書等)
事業開始年月日が分かる資料(登記事項証明書の写し等)
その他必要と認めたもの
委任状(代理申請提出の場合)

　※認定申請書に記載する売上高等の減少率については、小数点第2位以下切り捨てとなります。

　　(例)5.1234%→5.1%

　　　　14.5678%→14.5%

　　　　4.999%→4.9%

　　　　14.987%→14.9%

　セーフティネット保証に係る本認定が信用保証を確約するものではありません。

本認定とは別に各金融機関及び熊本県信用保証協会による金融上の審査がありますので、各金融機関や熊本県信用保証協会との事前のご相談をお勧めします。
書類不備、その他条件により、認定が認められない場合があります。
指定期間内に市町村に認定申請を行った場合には、認定書の発行、及び金融機関又は信用保証協会へのセーフティネット保証の申込みが指定期間後であった場合でも、セーフティネット保証の対象となります。
認定書類の有効期限は、発行日から30日以内です。本認定の有効期間内に金融機関または熊本県信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申し込みを行うことが必要です。