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【事業者向け】危機関連保証制度について(新型コロナウィルス感染症)

更新日:2020年8月1日

危機関連保証制度について

 危機関連保証制度とは、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です(平成30年4月1日施行)。

 今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証が初めて発動されました。これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100%保証が利用可能となります

 【参考資料】危機関連保証の概要(PDF 約336KB)

 ※詳細については、中小企業庁ホームページおよび経済産業省ホームページをご確認ください。

対象となる中小企業者

 次のいずれにも該当する中小企業者が対象となります。

  • 嘉島町内で1年以上継続して事業を行っていること。
  • 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。
  • 新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少することが見込まれること。
認定基準の運用の緩和について

  「新型コロナウィルス感染症に関する緊急対応策ー第2弾ー」(令和2年3月10日新型コロナウィルス感染症対策本部)により、認定基準について運用の緩和を行っています。

 下記に該当する事業者は、緩和基準に対応した申請書を用いた申請を行うことができます。

  • 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の事業者
  • 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

 【参考】認定基準の運用緩和について(PDF 約248KB)

指定期間

 令和2年2月1日(土)〜令和3年1月31日(日)

 ※セーフティネット保証4号の指定期間とは異なります。 

必要書類

【1】最近1ヵ月の売上高等が前年同月の売上高等より15%以上減少しており、かつその後2ヵ月(見込み)を含む3ヵ月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少している事業者

  1. 認定申請書 1部
  2. 月別売上表
  3. 月別売上表における最近1ヵ月間及び前年同月から3ヵ月間の売上高が分かる資料 (月別試算表、売上台帳、売上明細書、確定申告書等)
  4. 事業開始年月日が分かる資料(登記事項証明書の写し等)
  5. その他必要と認めたもの
  6. 委任状(代理申請提出の場合)

 【2】最近1ヵ月の売上高等が最近1ヵ月を含む最近3ヵ月間の平均売上高等より15%以上減少している事業者

  1. 認定申請書 1部
  2. 月別売上表
  3. 月別売上表における最近1ヵ月間及び最近3ヵ月間の売上高が分かる資料 (月別試算表、売上台帳、売上明細書、確定申告書等)
  4. 事業開始年月日が分かる資料(登記事項証明書の写し等)
  5. その他必要と認めたもの
  6. 委任状(代理申請提出の場合)

【3】最近1ヵ月の売上高等が令和元年12月の売上高等より15%以上減少しており、かつその後2ヵ月(見込み)を含む3ヵ月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍より15%以上減少している事業者

  1. 認定申請書 1部
  2. 月別売上表
  3. 月別売上表における最近1ヵ月間及びその後2ヵ月間(見込み)の売上高と令和元年12月の売上高が分かる資料 (月別試算表、売上台帳、売上明細書、確定申告書等)
  4. 事業開始年月日が分かる資料(登記事項証明書の写し等)
  5. その他必要と認めたもの
  6. 委任状(代理申請提出の場合)

【4】最近1ヵ月の売上高等が令和元年10月から12月の平均売上高等よりも15%以上減少しており、かつその後2ヵ月(見込み)を含む3ヵ月間の売上高等が令和元年10から12月の3ヵ月の売上高等に比べ15%以上減少している事業者

  1. 認定申請書 1部
  2. 月別売上表
  3. 月別売上表における最近1ヵ月間及びその後2ヵ月(見込み)を含む3ヵ月間の売上高等と令和元年10月から12月の3ヵ月間の売上高が分かる資料 (月別試算表、売上台帳、売上明細書、確定申告書等)
  4. 事業開始年月日が分かる資料(登記事項証明書の写し等)
  5. その他必要と認めたもの
  6. 委任状(代理申請提出の場合)

 

 ※認定申請書に記載する売上高等の減少率については、小数点第2位以下切り捨てとなります。

  (例)5.1234%→5.1%

    14.5678%→14.5%

    4.999%→4.9%

    14.987%→14.9% 

留意事項

  危機関連保証に係る本認定が信用保証を確約するものではありません。

  • 本認定とは別に各金融機関及び熊本県信用保証協会による金融上の審査がありますので、各金融機関や熊本県信用保証協会との事前のご相談をお勧めします。
  • 書類不備、その他条件により、認定が認められない場合があります。
  • 認定書類の有効期限は、発行日から30日以内です。本認定の有効期間内に金融機関または熊本県信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申し込みを行うことが必要です。  

追加情報

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お問い合わせ

嘉島町役場 企画情報課
電話番号:096-237-2641この記事に関するお問い合わせ


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